「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 (1/2ページ)

　麻生太郎首相は２８日午後の衆院本会議で初の施政方針演説を行った。日本が目指すべきは「安心と活力ある社会」と説き、当面は「生活や雇用を守ること」に重点を置いた景気対策に取り組み、平成２１年度予算案の早期執行が必要だと訴えた。一方で「大胆な財政出動を行うからには、財政への責任を明確にしなければならない」とも述べ、消費税率引き上げを含む税制抜本改革の実施に向け「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」と改めて表明した。

　冒頭では、日本が世界に果たす役割として、今年が東西冷戦終結の象徴となった「ベルリンの壁」の崩壊から２０年になることを念頭に、「新しい秩序づくりへの貢献」を掲げた。世界的な金融危機には「危機はチャンス」でもあり、「世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければならない」と呼びかけた。

　国内課題では、政府の役割は「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない」と指摘し、「景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求める」と「中福祉・中負担」を目指す考えを示した。消費税率引き上げの環境整備として「２３年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くす」とも表明した。

　国内課題に取り組むにあたり、「変革には痛みが伴うが、恐れてはならない。良き伝統を守り発展させるために改革することが、私の目指す真の保守だ」と訴えた。

　米国とは「オバマ大統領とともに、同盟関係をさらに強化する」、ロシアとは「領土問題の最終的決着に向けた交渉を進める」とそれぞれ表明。北朝鮮には「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求める」と述べた。