二次補正予算成立　給付金の年度内完全実施は困難

　総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算は２７日、憲法の衆院優越規定に基づき成立した。衆参両院の議決が異なり両院協議会が開かれたが衆参合意には至らず、同日夕の本会議で衆院の議決を国会の議決とすることが決まった。２次補正の成立で総務省は週内に給付金の実施要綱をまとめ全自治体に提示する。支給作業が本格化するが、準備が間に合わない自治体も想定され、政府が目指す年度内の完全実施は困難な情勢だ。

　２次補正成立を受け、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長が２７日夕に国会内で会談。麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を２８日の衆参本会議で実施し、各党代表質問を２９、３０両日と２月２日の計３日間、衆参両院で行うことで合意した。２月３日に衆院予算委員会で平成２１年度予算案を審議入りする運びで与野党攻防は２次補正から予算案の審議に移る。

　自民、公明両党は２次補正成立を急いだが、民主党はバラマキ批判が根強い給付金に最後まで抵抗したことをアピールするため、両院協議会の引き延ばし戦術で徹底抗戦した。異例の２日間にわたる協議となったが、衆院の河野洋平議長と参院の江田五月議長が２７日午前、仲裁に乗り出した。

　ただ、給付金の２兆円の財源を確保するための２次補正関連法案は参院で審議入りしていない。野党が参院採決に応じない場合、与党は憲法の「みなし否決」規定が適用できる３月１４日以降、衆院再議決で成立させる方針だ。

　麻生首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「雇用対策、生活支援など生活に直結するものが成立したことは大変良かった」と強調。「関連法案が通らないと実行できない。できるだけ早く配れるよう、関連法案の成立が一番気になっている」と語った。

　成立した２次補正は２兆円の定額給付金のほか、高速道路料金の引き下げや、再就職支援対策など「生活防衛緊急対策」などからなり、総額計約４兆８０００億円を計上している。