【かんぽの宿譲渡問題】総務相「会社分割認可する気持ちない」

　日本郵政による「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡問題で、鳩山邦夫総務相は１３日の衆院総務委員会で「いま会社分割を認可する気持ちはまったくない。疑念が晴れないからだ」と述べ、日本郵政から納得できる説明がない限り、同社が今月下旬にも申請予定の会社分割を認めない考えを示した。

　日本郵政株は政府が百パーセント保有し、総務相の認可がなければ、会社分割ができない。日本郵政はオリックスグループのオリックス不動産に対し、「かんぽの宿」事業を会社分割した上で４月１日に一括譲渡する計画を進めている。鳩山氏は１４日以降、日本郵政側から直接説明を受ける予定だが、計画が暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。

　鳩山氏はまた、同日の記者会見で、譲渡予定額１０９億円に関し「実際に７０施設がいくらぐらいの価値があるのか、専門家に調べてもらおうと思う」と述べ、総務省として譲渡額が適正だったかどうか調査する考えを示した。

　鳩山氏は「すべてが不明朗だ。公正競争入札ではなかったのではないか。（日本郵政の条件が）一括譲渡だから応募できるところが減る」と述べ、日本郵政の対応を重ねて批判した。

　日本郵政は昨年４月に一括譲渡に向けて公募を行い、２７社が応札。２度の入札の末、昨年１２月にオリックス不動産への譲渡が決まった。鳩山氏は同グループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府の有識者会議で郵政民営化に積極的だったなどの理由で「国民が『出来レースだ』と疑念を抱く」と批判していた。