2009年5月4日 8時24分 更新:5月4日 19時48分
【プラハ田中成之】訪欧中の麻生太郎首相は3日夜(日本時間4日未明)、滞在先のプラハのホテルで同行記者団に対し、衆院解散・総選挙の時期について「衆院選と東京都議選のどちらを優先するかといったら、それは衆院選だ」と語った。7月12日投開票の都議選に縛られずに解散時期を判断する考えを示した。同時に09年度補正予算と関連法案の成立が最優先とも強調し、成立前の解散にも含みを残しており、発言は解散時期で自らの主導権を維持する狙いとみられる。
公明党は衆院選と都議選の時期を離すよう求めているが、首相は「公明党から都議選について申し込まれたことはない」と語った。首相は「解散といっても(任期満了まで)4カ月だから誤差の範ちゅうだ。衆院議員はみな『来月でも、8月でもいい』と思っていると思う」と述べた。その上で「09年度補正予算案と関連法案の成立が優先順位の一番」と改めて強調。「(民主党が審議を)参院で引き延ばしたら、さっさと解散しろとの意見が出るかもしれない」とも述べた。
衆院選の争点について首相は「(米海軍)第7艦隊だけで日本の安全保障を守れるかが大きなポイント。自民党は景気対策と同時に税制改正も言っている」と、安全保障や消費税増税を挙げた。国会議員の世襲制限は「世襲だから良い悪いというのがおかしい。いかに良い候補者を選び出すかだ」と述べ、争点化に慎重な考えを改めて示した。
民主党との党首討論は「今回は向こう(民主党)が申し込んできたと聞いている。予算審議に支障をきたさないならぜひやりたい」と述べた。6月3日が会期末の今国会の延長は「相手(民主党)次第だ。重要法案がすんなりいけば会期内に収まる可能性もある」と述べるにとどめた。