あっせん禁止明記を検討  官僚ＯＢの「渡り」で政府

　政府は７日、官僚ＯＢが２回以上再就職する「渡り」を出身省庁があっせんすることを全面禁止するため、昨年末、公布された国家公務員の退職管理に関する政令を見直す方向で検討に入った。政府筋が明らかにした。

　麻生太郎首相は昨年の１０月の参院予算委員会で、「渡り」のあっせんは禁止されるとの認識を示していたが、昨年１２月の政令には「元職員でも必要不可欠な場合はあっせんできる」とあっせんが可能と受け取れる表現が盛り込まれていた。渡辺喜美元行政改革担当相は５日に首相あてに提出した要求文書で政令自体の撤回を求めていた。

　政府筋は「今どき『渡り』のあっせんは容認できない。政令を変えて明文化すればいい」と指摘した。