韓国、中国、日本の3カ国は3日、インドネシアのバリ島で財務相会合を開き、韓中日と東南アジア諸国連合（ASEAN）が外貨不足に陥った域内国に外貨を融通する「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）について年内に資金枠を拡大し、多国間取り決めに移行させることで合意した。韓国は全体規模の16％に当たる192億ドルを拠出することが決まった。

　CMIをめぐってはこれまで、ASEANが全体の20％に当たる240億ドルを拠出することが決まっていただけで、韓中日が引き受ける残り80％をめぐり、中国と日本が主導権争いを繰り広げてきた。今回の会合で、中国と日本はそれぞれ全体の32％に当たる384億ドルを等しく拠出することが決まった。

　韓中日は年内にもCMIを発足させ、来年から通貨危機に直面した参加国が資金を使用できるようにすることで合意した。

　各国が使用できる外貨の限度は国ごとに異なる。韓国は拠出金の192億ドルが上限となり、中国と日本は拠出金の50％（192億ドル）、ASEAN各国は拠出金の2.5－5倍を使用可能となる。

　これに伴い、韓国は米国、中国、日本などと結んだ300億ドル規模の通貨スワップ協定とは別に、緊急時に使用できる外貨融通枠を確保した格好だ。

金栄慎（キム・ヨンジン）記者