新型インフル発生に備え対処方針  政府の対策本部決定

　政府は１日午前、麻生太郎首相と各閣僚が出席して新型インフルエンザ対策本部の第２回会合を官邸で開いた。国内初の新型インフルエンザ感染の疑いがある患者確認を踏まえ、水際対策の徹底をはじめとする感染防止措置など国内の患者発生に備えた新たな対処方針を決定した。

　首相は会合で「ウイルスの国内侵入防止に全力を尽くしてほしい」と、大型連休中の空港などでの水際対策徹底を指示。「国内で感染者が確認された場合には国民に迅速に情報提供し、まん延防止のため必要な措置を弾力的、機動的に取るなど、事態の変化に的確に対応することが重要だ」と述べた。

　新たな対処方針は、新型インフルエンザのウイルスが、感染しても比較的症状の軽い「弱毒性」である可能性が専門家から指摘されていることを踏まえ、ウイルスの特徴や感染拡大の恐れに応じて「弾力的、機動的」な対応を取ると強調。

　具体的には「不要不急」の渡航延期勧告や入国審査強化の対象国の「感染の度合い」を勘案しながら、メキシコ以外の発生国にも拡大できるようにした。国内発生時は感染拡大阻止のため、状況に応じて（１）不要不急の外出自粛（２）集会自粛（３）学校の臨時休校－などを要請すると明記した。

◇ 豚インフルエンザに関する記事

◇ 豚インフルエンザ対策

◇ 豚インフルエンザＱ＆Ａ