副市長に民間人　直属の諮問会議も設置

　初当選した河村たかし氏は２６日、本紙の取材に応じ、副市長に民間の経済人を登用するとともに、専門家らによる市長直属の諮問会議を設置する考えを明らかにした。

　副市長は「市民に『いらっしゃいませ』と言える人を選びたい」とし、民間企業での経験があり、市民サービス精神を備えた人物を選ぶ方針を示した。

　諮問会議は「市長の戦略チーム」と位置づけ、市組織の外部に置く。マニフェスト作成にかかわった税制や地方自治などの専門家集団がメンバーで、中心的役割を果たしてきた後房雄・名古屋大教授（政治学）を事務局長に据える。小泉純一郎首相時代に活用された政府の「経済財政諮問会議」をモデルとしており、小泉元首相と同様、トップ主導の政策を進める狙いがある。