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ビジネスコラム
第22回「ソマリア沖海賊は退治できるか」(2009/04/10)＜各国海軍の連携プレーには不安いっぱい＞ たとえ国連決議で各国艦艇によるソマリア領海での海賊取り締まりが可能となっても、ケニヤに海賊を裁く国際法廷が設けられても、実際に海上の海賊対処の現場ではさまざまな問題があるようです。 しかもソマリア近海に展開している各国艦艇の間でも、必ずしも連携がとれているとは限らないようです。アメリカ海軍の指揮下にある多国籍部隊CTF151と、EUの「アタランタ作戦」部隊は、NATOでの長い付き合いがありますから、おそらく互いの通信方法や手順、交戦規定などは通じ合っているでしょう。
韓国や日本もアメリカ海軍とは長年にわたって協同演習を行ってきました。現場での情報交換などについてはあまり心配する必要はないでしょう。しかしそれ以外の国、ロシアや中国の艦艇とアメリカ・EU艦隊との間では共同で行動したことがほとんどありません。 これら連携や連絡の乏しい各国の艦艇が、それぞれ異なる規準で行動していて、誤認や重複があれば海賊に襲われた船舶の救援がうまくいかないこともありうるでしょう。あるいはエカワット・ナヴァ５号撃沈事件のように、気負い立った艦が海賊に対して不必要な武力を行使して、人命の損失を招くこともありえます。 ＜海賊を追い詰め、「暴発」を招く危険も＞ もう一つ気になることがあります。これまでのところ、ソマリアの海賊は商船や漁船を乗っ取っても人的被害はほとんど出していません。身代金が目当てですから、海賊にとっても人質は大事なのです。言葉は悪いのですが、海賊問題はいうなれば「金さえ出せば片がつく」問題でもあります。 海賊も命のやりとりをしたいわけではありませんから、これまでは商船が抵抗したり、あるいは軍艦が接近すれば引き下がる例がほとんどでした。もっと簡単に乗っ取れる獲物を襲えばよいのですから。
しかし各国海軍の艦艇による護衛や警戒で乗っ取りが困難になった場合、海賊が従来の「命あっての物種」という態度から、より過激で冒険的な行動に走る恐れはないのでしょうか。これまでの海賊事件では、海賊と海軍、それに被害船がそれぞれ“理性的な対応”をとっていたために、たとえ多額の身代金を支払うことになろうと、船舶や積み荷に大きな損失はなく、人命も失われずに済んでいた、ともいえます。 仮に、各国海軍が海賊に厳しく対処して、海賊を追い詰めると、その“理性的な対応”をとる余裕がなくなるかもしれません。ソマリアでは海賊はもはや一つの産業になっているともいいます。多額の身代金を手に入れる海賊が、ソマリア社会の中で豪奢（ごうしゃ）な生活を送っていることを、ニューヨーク・タイムズのリポートが伝えていました。各国海軍の活動を前に、ソマリアの海賊たちはたとえ危険を冒しても、手っ取り早く多くの現金を得ようと、船舶を襲うことを諦めないかもしれません。
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