イスラエルは家屋破壊中止を  国連報告書が要求

　【エルサレム２日共同】国連人道問題調整事務所は１日、イスラエルが占領した東エルサレムでパレスチナ人に住宅を十分供給せず、無許可建築家屋を破壊していると指摘し、破壊命令の即時凍結を求める報告書を発表した。

　報告書によると、６７年の第３次中東戦争で東エルサレムを占領したイスラエルは面積の３分の１以上をユダヤ人住宅用に収用して現在約２０万人が住む一方、パレスチナ住民には１３％の地域しか家屋建設を認めないなど制限した。

　その結果、パレスチナ人は許可なく家屋を建築し、全パレスチナ家屋のうち６万人以上が住む２８％が無許可。イスラエル当局は違法建築として推定２０００戸を破壊。現在約１５００件の破壊命令を出し、さらに約９０００人が家を失うことになるという。

　イスラエルでは３月に和平消極派のネタニヤフ政権が発足、エルサレム市でも右派のバルカット市長が昨年就任しており、パレスチナ側は家屋破壊の増加を警戒している。