【バリ３日聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）による域内の外貨融通枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の資金枠１２００億ドルのうち、韓国は１６％にあたる１９２億ドルを負担することになった。中国と日本はそれぞれ３２％の３８４億ドルを拠出し、残り２０％の２４０億ドルはＡＳＥＡＮ１０カ国で分担する。

　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と中国の謝旭人財政相、日本の与謝野馨財務・金融・経済財政相は３日、インドネシア･バリで会合しこのように合意したと明らかにした。尹長官は「ＣＭＩ早期発足に合意し、各国の経済規模や外貨準備高などを総合的に考慮して負担金の比率にも合意した」と述べ、ＣＭＩは域内の金融協力強化の契機になると評価した。

　ＣＭＩの規模を１２００億ドルに拡大し、ＡＳＥＡＮが２０％（２４０億ドル）を負担することは決まっていたが、韓日中が負担する全体の８０％（９６０億ドル）の負担率をめぐっては中国と日本が主導権を争っていた。韓国側関係者は、３カ国の分担率は経済指標以外に域内金融協力における共同努力の必要性など政治的な要因も勘案されたと説明した。

　韓日中の財務相はＣＭＩを成功させるには域内経済に対する監視機能強化が重要との認識で一致し、できるだけ早期に独立した監視機関を設立するよう協力することにした。また、世界的な景気低迷で貿易と投資が萎縮し、アジア経済が重大な挑戦に直面しているとの見解も同じくし、これを克服するために財政拡大など積極的な政策対応と３カ国間の政策協調を強化することに同意した。

会談した韓日中財務相（企画財政部）＝３日、ソウル（聯合ニュース）