新型インフルの連携不手際、厚労相に反発/横浜市、神奈川県

　横浜市在住の男子高校生（17）が新型インフルエンザ感染を疑われた問題は陰性と分かった。しかし、厚生労働省が先行発表したことや、舛添要一厚労相が横浜市、県を批判したことに、横浜市、県が激しく反発。中田宏市長は「本来は同時発表のはず。大臣に振り回された」と不快感を表明。松沢成文知事も「混乱状況を厚労省が自らつくってしまったと思っている」と語り、不協和音が生じている。

　舛添厚労相は一日未明の会見で、厚労省から市への電話が一時つながらない状態になったことに、「組織として危機管理の体をなしていない」と市を批判。同日の閣議後の会見でも「（住民の）生命を守る最終的な責任者は知事であり、市長だ。危機管理に問題があれば改善をお願いしたい」と市、県を批判した。

　しかし、これに横浜市側は反発。電話がつながらなくなった背景に記者発表のタイミングの問題があったと指摘する。

　中田市長は「（感染と）確定しないものを出す訳にもいかないから、どの段階で発表していくか市と厚労省の担当者が協議していた」と説明。「その最中にニュース速報が流れ、（マスコミ、市民からの問い合わせ）電話が市にラッシュのように相次いだ。連絡が取れなくなるのは当たり前。先走った人がいる」と、混乱の原因は厚労相の側にあると反論した。

　松沢知事も「フライング（気味に発表）して招いた事態なのに、厚労相が横浜市や県の対応を批判するのは勇み足。しっかりしてほしいのは厚労相の方だ」と強調した。

　また、市衛生研究所の遺伝子解析結果の情報伝達でも重大な行き違いが明らかになった。舛添厚労相は会見で「ＰＣＲ検査でいったんはクロだった」と語ったが、市側は「決してクロとは言っていない」と話す。

　市健康福祉局の立花正人局長は「地方の実情や意向を軽んじる厚労省の対応には不満を感じる。信頼関係を損なう」と話した。国と地方の連携の不手際が露呈し、今後の信頼関係回復が問われている。