事件・事故・裁判

　週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会の編集委員会（委員長、上野徹・文芸春秋社長）は２０日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。

　今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約４２９０万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱の貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧（きぐ）を表明した。