インド人起業家がベンチャー設立　ＩＴ技術者集積地へ

　鳥取県から世界に通用するＩＴ技術者育成、ソフトウエア開発を目指すインド人起業家のベンチャー企業「ＩＴＴＲ（インド鳥取トップランナー）」の設立調印式が二十八日、鳥取市内であり、同社と県、同市、若桜町が協定、覚書を交わした。同社は将来的に二百人を雇用する一方で、ＩＴ技術研修で十年後に県内に二万人規模の人材を集める「ＩＴ集積地」とする計画だ。

鳥取発のＩＴ人材育成を目指して握手を交わす（左から）小林町長、チョードリー社長、平井知事、竹内市長＝２８日、鳥取市学習・交流センター

　ＩＴＴＲ（資本金八百八十八万円）は、同市が貸し出した市学習・交流センター（同市湖山町西一丁目）内に開設。ＩＴ先進国のインド式研修を行う施設として、若桜町が今年三月末で廃校する池田小校舎を提供する。

　同社の計画では、インドから世界トップレベルの技術がある人材を県内に招き、国内外を問わずソフトウエア開発に関するＩＴ技術者を養成。同社のパートナー企業と連携してインド、ベトナム、中国に集中している開発業務を県内に呼び込み「鳥取ブランド」のソフトウエア開発、不足する日本人技術者の育成、人口六十万人を切った県の人口増、ＵＩターン対策にもつなげる。

　事業初年度は三十人を新規雇用し、売り上げ目標は一億円。五年後をめどに雇用者数を日本人百人、インド人百人に増やす。

　同社の事務所であった調印式で、親日家である同社のサチン・チョードリー社長（35）は「インドをキーワードにグローバルな人材を育成する」と壮大な構想を説明。平井伸治知事、竹内功市長、小林昌司町長が「新しいビジネスモデル。鳥取県が世界とつながる」「ＩＴ産業を鳥取に根付かせるリード役を期待する」などとあいさつした。