河村官房長官は「日本側としては、あくまで強いメッセージ、新たな決議を求める」と述べた。また、北朝鮮が発射したものを、これまで「飛しょう体」と表現してきたが、人工衛星としての実体がないと判断したことから、「弾道ミサイル」と断定したことを明らかにした。

　さらに、１０日朝の閣議では、現在科されている北朝鮮への日本独自の経済制裁を１年間延長することと、新たに、北朝鮮への送金で届け出が必要な金額を引き下げる制裁が決まった。