日本経済新聞が憲法記念日に先立ち実施した世論調査によると、現行憲法を「改正すべきだ」との回答が47％で、「現在のままでよい」の38％を上回った。1年前の調査と比べて改憲支持は1ポイント、護憲支持は5ポイントそれぞれ低下。国会での憲法論議の停滞なども影響しているとみられる。

　改憲を支持する理由は「時代に沿った考え方を盛り込む必要がある」が前回調査より8ポイント増の62％で最多。「改革が進めやすいように国の仕組みを変える必要がある」（16％）、「現実とかけ離れた条文が目立つ」（13％）が続いた。 (02日 22:02)