ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出 (2/2ページ)

　男性が業者に問い合わせると「品物がないから仕方ない」といわれ、その後も「きちんとやっている」と繰り返された。その間も業者の担当者は何度も変わったといい、男性は「約２３０万円支払って出店したのに、結果的に利益は２０万円しかなく、採算がとれなかった。商品が確保できないのに出店者を募って開店させており、詐欺だ」と憤る。

　男性は大阪弁護士会に相談。同会にはほかにも同様の相談が多数寄せられており、男性が契約した業者だけでも昨年１１月現在で１４０件の契約があり、被害は拡大している。中には３００万円を業者に支払って契約した後、連絡が取れなくなったケースも確認されているという。

　同弁護士会消費者保護委員会の奥野弘幸弁護士は「ドロップシッピングは在庫を必要としないのがメリットだが、商品管理を業者が行うため、実体のない売買がトラブルを生む温床になっているとみられる。サービス提供業者は多数あり、現在被害が確認されているのは氷山の一角。早急に被害実態を調査したい」と話している。

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■ドロップシッピング

　約１０年前に米国で始まり、日本でも３〜４年前から広がった電子商取引。商品を掲載するホームページの作成や商品発送を代行するサービス提供業者と契約すれば、煩雑な手続きなしでだれでも出店できる。仕入れ値に応じて出店者が値段を決定できるため、比較的利益を得やすいとされる。