「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国

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【第1回】 2009年04月30日

日本の出版社を突如襲った
“想定外”の和解問題

 和解から離脱した場合、和解案には拘束されませんが、当然のことながらグーグルに対する異議申立て、訴訟などの手続は独自に行わなければなりません。グーグルはフェアユースという主張のもとに、和解対象外の書籍についてはこれまで通り電子的にコピーしてデータベース化し、ユーザーに提供していくでしょうから自らの労力と費用をもって対抗しなければならない、ということになるのです。乱暴なようですが、フェアユースの主張のもとに著作物が使用された場合は、異議がある権利者は裁判手続によって対抗し、司法の場でフェアユースの限界が作られていくのが、アメリカにおけるルールです。

 そこで日本の出版社は、和解から離脱したくても膨大な労力と費用を負担しなくてはならず、現実的な選択肢となりにくいという状況なのです。これが日本の出版社が直面しているジレンマです。

 このように、今日本の著者、出版社は、グーグル和解問題への対応を迫られています。しかしこの問題は、単にアメリカにおけるグーグルのサービスを容認するのかどうか、ということに止まりません。フェアユース規定についても、現在日本において導入の可否が検討されていますし、デジタル化された著作物の流通についての法制度も不十分であり、特に出版物については欠落しているとしか言いようがない状況です。

 グーグル和解問題の対応は、実は日本においてまだ議論が整理されていない著作権の問題について判断をしなければならないということに他なりません。本コラムではそれらの問題を具体的に考えていきたいと思います。

(なお、文中にある和解離脱期限とされていた5月5日は、4月末に9月4日に延長されました)

関連キーワード:アメリカ インターネット IT・情報通信 メディア

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第1回 日本の出版社を突如襲った “想定外”の和解問題 (2009年04月30日)

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執筆者プロフィル

村瀬拓男
(弁護士)

1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。

この連載について

グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。