村瀬拓男（弁護士）

【第1回】 2009年04月30日

日本の出版社を突如襲った
“想定外”の和解問題

「黒船」グーグルに揺れる
日本の著者・出版社

　この和解について、一部のマスコミは「黒船」と表現しました。この和解をもって、グーグルが日本に対し「デジタル開国」を求めたというわけです。この比喩は当たらずといえども遠からずというレベルでしょう。

　　なぜなら、日本の書籍であってもアメリカでの和解案が影響するうえに、今年の5月5日までに和解に対する態度を決定せよ、というのです。つまり、ほとんどの権利者がこれまで具体的に考えることがなかった「自分の本がインターネット上でデータベース化され、いろいろな形で利用される」ということを認めるのか認めないのかが迫られたということなのです。

　日本語の「言葉の壁」は地理上の国境とほぼ同じであり、海外での翻訳出版を別とすれば、日本の権利者たちは日本国内だけを見ていればよかったのです。これを「鎖国状態」と評するならば、インターネットでの利用の是非判断を強制することは「デジタルによる開国を迫る」ことに等しいとも言えます。

　またこの和解案では、グーグルは和解金として4500万ドル、今後のデータベース利用による収益を権利者に分配する組織の設立と維持コストとして3450万ドルを拠出することになりますが、グーグルが約8000万ドルという金の力を背景とした要求は、武力を背景とした「黒船」を彷彿とさせます。

なぜアメリカでの和解が
日本に及ぶのか

　このようにアメリカ国内の和解が日本（実は日本だけではなく世界中）に影響を及ぼすことになるのには、二つの法律上のロジックが介在しています。和解は本来当事者のみを拘束するものだからです。

　一つめは「集団訴訟（クラス・アクション）」です。これはもともと公害訴訟のように、被害者が平等に救済されることが求められる事件において、一部の人が他の人から訴訟遂行を委任されていなくても、全体の代表として訴訟をすることができる、という制度です。この制度のもとでの和解や判決の効力は、当事者と同様の立場にいる全員に及びますし、まさにそれを狙った制度です。