大阪市幹部「ＷＴＣ、五輪招致前につぶせなかった」

　２次破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に関する市の調査で、ＷＴＣにかかわった当時の市幹部が「五輪招致前で破綻させられなかった」「再建計画は民間ではあり得ない」などと語り、ＷＴＣに対する市の対応のまずさを自ら認めていたことがわかった。

　朝日新聞の情報公開請求で担当幹部ら１１人のメモが明らかになった。それよると、００年に着任した旧市長室の元部長は１次破綻（０３年）前の状況を「五輪招致失敗が絶対に許されない状況で、破綻させられなかった」と説明した。

　当時、市は０８年夏季五輪の招致活動中で、００年にはＩＯＣ理事会で正式立候補都市に選ばれた。元部長は「（ＷＴＣが）危ないことは皆が知っていたが、表立っては言われていなかった。招致結果が出る（０１年７月）までは、というのが基本認識だったのではないか。あうんの呼吸だった」と語った。

　また、２次破綻に至る前の対応にも疑問の声が上がった。元部長は９８年に市が３２１億円を支援するとした再建策を「ひどい内容。収入も家賃も上がっていく計画で相当無理があった」と酷評。０４年の特定調停で残債の返済期間が４０年と長期になった点は「一般的ではなかった。民間ではあり得ない」とした。

　２次破綻の原因について同室の元室長は「ＷＴＣがダメになったのは大阪市に一貫性がないから」と述べ、別の元課長も「見通しが甘かったと言われればそれまで」などと市の無責任な姿勢を認めた。

　調査はＷＴＣの特定調停への経緯と責任の所在を明確にするために実施。平松邦夫市長は３月末に報告書を示し、「特定調停はやむを得ない。担当者の責任を問うのは難しい」との認識を示していた。（島脇健史）