労使交渉がもつれて経営陣が従業員に軟禁される騒ぎがフランスで3月中旬以降、相次いでいる。景気の悪化で工場閉鎖や人員削減が増え、労使対立が激しさを増しているからだ。サルコジ大統領は「法治国家では法が尊重されなければならない」と自制を呼び掛けるが、労使の紛争は仏各地でぼっ発しており騒動は広がりそうだ。
3月12日には、工場閉鎖問題を巡り労組や従業員と話し合っていたソニーの現地法人「ソニー・フランス」のセルジュ・フーシェ社長が、翌日の午前まで仏南部ランド地方にある工場内に軟禁された。3月下旬には米スリーエム（３Ｍ）と米キャタピラーの仏工場で同様の経営陣軟禁騒ぎが発生。
（パリ＝古谷茂久）