岡谷市は２０日の市議会経済建設委員協議会で、２００８年度制度資金の実績を発表した。県制度資金を含むあっ旋状況は６１２件（前年度比２５５件増）、６４億円（２８億３０００万円増）。世界同時不況の影響を受けて前年度に比べて件数で１．７１倍、金額は１．７９倍増加した。市は今週中にも市内事業所への企業訪問を開始。経営者の意向を聞き経済対策に反映する構えだ。

　あっ旋状況の内訳は、市制度資金が４３７件（１８１件増）、２３億４０００万円（１１億円増）。市の緊急経済対策で昨年１１月以降に金利負担を軽減した「小口零細企業保証資金」と「経営安定資金」だけで２６７件、１５億円に達した。

　使途は、仕事量減少と資金繰り悪化に対応する「運転資金」がほとんど。市工業振興課は「先行きが見えない中で当面の資金として活用する企業が目立った」としている。

　一方、県制度資金は１７５件（７４件増）、４０億６０００万円（１７億２０００万円増）。業況が悪化した中小企業を国が支援するセーフティネット保証制度の指定業種が拡大されたことに伴い、「経営健全化支援資金（特別経営安定対策）」が１１２件（１０５件増）、２１億７０００万円（２０億５０００万円増）と大幅に伸びた。

　このほか緊急経済対策で行った相談の件数は、昨年１１月から今年３月末までに４３６件。融資相談が３７６件に上った。市は今後も市役所４階とテクノプラザおかやに窓口を設け、希望があれば企業に出向いたり夜間や休日の相談にも応じる。

　企業訪問は、市内事業所６５０社を対象に１年間かけて行う方針だ。職員やアドバイザーが１日３社程度訪問する。産業振興担当の宮沢昇副市長は「工業、商業ともに厳しい状況にある。現場の情報をもとに行政にできることをやる。近々何らかの対策を出したい」と話していた。