米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で防衛省は1日、移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）で実施した環境影響評価（アセスメント）調査をまとめた「準備書」を沖縄県など地元自治体に提出した。地元側は代替施設を沖合に移動するよう求めていたが、防衛省は「合理的理由がない」として移動案を支持せず、政府案の実現が適当との判断を示した。

　政府は8日に移設に関する協議会を開き、地元自治体に説明する方針だ。9月ごろに予定する沖縄県知事の意見表明を経て、最終的な結論となる「評価書」をまとめる段取り。日米両政府は2月の麻生太郎首相とオバマ米大統領の首脳会談で、従来の合意通り移設を進める方針を確認済み。2010年春の着工と14年の移設完了を目指す方針だ。

　一方、準備書を受け取った沖縄県の仲井真弘多知事は1日、「残念だが、可能な限り沖合などへ移動するよう求めていきたい」との談話を発表。移設のための埋め立ては知事の許可が必要で、知事は沖合移動への修正がなければ許可しない構えだ。(01日　21:58)