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普天間移設、沖縄県と協議再開 政府、柔軟姿勢示す

 政府と沖縄県などは8日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る協議会を昨年7月以来、9カ月ぶりに開いた。政府のキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部への移設計画に地元側が反対し、調整は難航。河村建夫官房長官は「(代替施設の)位置の移動を含め、地元の意向を念頭に置きつつ、誠実に対応する」と表明し、政府案より沖合への移動を求める地元側に歩み寄る姿勢を見せた。

 協議会では、浜田靖一防衛相がキャンプ・シュワブ沿岸部で実施した環境影響評価(アセスメント)調査をまとめた「準備書」について報告。政府案が適当と評価する内容で、政府側は「計画の修正には合理的理由が必要」(中曽根弘文外相)との姿勢を崩さない。協議会では名護市の島袋吉和市長が「我々の意見が反映されず残念だ」と反発した。(07:02)

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