『破産申請確実』と米紙　クライスラー　債権者一部、根強い抵抗

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】複数の米メディアは二十九日、経営危機の米自動車大手クライスラーについて、米政府が示した同社の債務圧縮案に債権者の一部が抵抗を続けていると報道。このうち、ニューヨーク・タイムズ電子版は、クライスラーの債務削減をめぐる米財務省と債権者団の交渉が失敗に終わり、連邦破産法の適用申請がほぼ確実になったと報じた。同社救済の最終決定期限は三十日だが、政府と債権者のせめぎ合いがぎりぎりまで続いている。

　焦点となっている六十九億ドル（約六千七百億円）の債務圧縮で、政府と大口債権者のＪＰモルガン・チェースなど大手四行は既に約七割の削減で合意したが、ＡＰ通信などによるとヘッジファンド数社がまだ強い難色を示している。

　債権者は抵当権を持っており、四十六の債権者全員の合意がなければ、連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）適用による法的整理に踏み切ることになる。

　同社生き残りのカギを握るイタリア大手フィアットは、破綻の場合でも新生クライスラーと合併する意思を明らかにしており、政府も再生を急ぐため追加支援を行う見通し。ただ、破綻の経済全体への影響は未知数で、政府は破綻回避のため債権者側に譲歩案を示したとの報道もある。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ホワイトハウスが破綻と交渉妥結の二パターンで大統領の演説原稿を用意し始めたとしている。