戦時中最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、裁判を打ち切る「免訴」が確定した元被告の遺族が、横浜地裁に対し刑事補償を請求しました。

　「横浜事件」は、太平洋戦争中、雑誌の編集者らおよそ６０人が「共産主義の宣伝となる論文を雑誌に掲載した」などとして逮捕され、治安維持法違反の罪に問われたものです。

　裁判のやり直しを求めた元被告の遺族に対し、横浜地裁は先月、有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る、「免訴」の判決を言い渡しました。

　このため遺族は、身柄を拘束されたことに対し、９８０万円の支払いを求める刑事補償の手続きを起こしました。遺族らはこの手続きを通して、元被告の名誉回復をしたいとしています。（30日15:30）