新型インフル「パンデミック」なら衆院選はどうなる？ (1/2ページ)

　新型インフルエンザの拡大が衆院選に影響する可能性が出てきた。

　パンデミック（世界的大流行）になれば、集会や人の移動を厳しく制限する必要がある。選挙のための講演会や街頭演説、投票所が感染を広げる恐れがあり「解散・総選挙どころではなくなる」（自民党幹部）というわけだ。

　政府は３０日、衆院選の実施方法を含めた対応策の検討に入った。

　河村建夫官房長官は同日の記者会見で「パンデミック状態になると集会などを自粛してもらわねばならず、現実には選挙運動ができない」と述べ、麻生太郎首相の解散・総選挙の決断に影響が出るとの見方を示した。政府高官も「状況によって（選挙が先送りされる）可能性はあるだろう」と述べた。

　新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）は現在、パンデミック１つ手前の「５」まで引き上げられている。

　また、政府の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、国内感染が発生した場合にはパンデミック以前でも「人が多く集まる集会や催し物は可能な限り延期することが必要」と定めている。この場合、選挙をどうするかも首相の判断となる。

　政府は衆院選や、都議選など地方選について、内閣官房の官房副長官補室などで「最悪の場合には（任期満了以降への）衆院選先送りも視野」（政府筋）に入れた対応の検討を始めた。

　現行の公職選挙法第５７条は「天災その他避けることのできない事故」がある場合には「繰延（くりのべ）投票」ができるとしている。さまざまな条件が付くが、衆院選公示後にパンデミックになった際や、衆院議員の任期満了（９月１０日）以降も短期間に限って選挙を行わない繰り延べもあり得る。

　平成７年１月の阪神大震災の際には、この規定を使って、同年４月に任期満了だった兵庫県議らの任期を２カ月延長し、選挙を遅らせた例がある。ただ、衆院選の中止や日程の大幅変更をした前例はない。