新型インフル「パンデミック」なら衆院選はどうなる？ (2/2ページ)

　兵庫県議のケースは任期を延長したが、衆院議員の任期は憲法第４５条で定められており、任期延長は憲法改正が必要で不可能だ。このため国会議員が衆院解散時と同様、一時的に参院議員だけになる可能性もある。

　ただ、参院は野党が多数を占めており、政府・与党としては苦しいところだ。大日本帝国憲法下の昭和１６年には１年間の任期延長の法律を制定し、衆院選が翌年へ延期された例もあるが、現状では憲法違反となる。

　与党内にも新型インフルエンザの波紋が広がっている。医師で元厚労相の坂口力公明党副代表は３０日、「国内で（流行が）発生すれば、政局に影響をあたえかねない」と述べた。自民党の古賀誠選対委員長も古賀派の会合で、「インフルエンザ（の流行）が終わるまで解散はないかもしれませんね。国民みんなが（拡大防止のために）籠城（ろうじょう）しちゃったら…」と語った。