＜クライスラー＞破産法申請へ…債務交渉決裂　米紙報道

　【ワシントン斉藤信宏】複数の米主要メディアは３０日、米政府高官の話として、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方針を固めたと報じた。報道によると、政府高官は「破産法申請でフィアットとの提携が妨げられることはない」と述べており、イタリアの自動車大手フィアットが、クライスラーとの資本提携を発表することで事実上の救済に乗り出す見通しという。

　クライスラーは、米政府が支援の条件としていた４月３０日を期限とする銀行やファンドなど債権者団との債務削減交渉が２９日深夜に不調に終わったため、破産法申請の可能性が濃厚と伝わっていた。米自動車大手３社（ビッグ３）では初めての経営破綻（はたん）となる。

　今回の破産法申請はその後の再建支援体制を調整した上での「事前調整型」の破綻に当たる。申請でクライスラーの債務は法的枠組みを通じて大幅にカットされる見通しで、米政府も最大６０億ドルの公的資金による支援をする方針。

　クライスラーはフィアットから小型車の技術供与や新車供給を受けて再建を急ぐ見通しだ。

　破産法下での再建期間は短期間にとどまる見通し。

　しかし、ビッグ３の一角が破綻に追い込まれた衝撃は小さくなく、同様に経営危機に陥り公的支援を求めている米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建の行方に影響を与える可能性がある。

　クライスラーは９８年、ドイツのダイムラー・ベンツ（現ダイムラー）と大西洋をまたぐ“世紀の合併”を実現。「ダイムラークライスラー」として成長を目指したが、商品力の弱さから販売不振に陥り、０７年に合併を解消。米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下で再生を目指したが、ガソリン価格の高騰や米国の金融危機などで経営危機に陥った。

　今年２月には米政府に総額６０億ドルの資金支援を要請したが、オバマ政権は３月末に「単独での生き残りは困難」と判断。４月３０日までに債務の大幅圧縮や労務費削減、今年１月から続いていたフィアットとの提携交渉を完了させることを抜本支援の条件として通告していた。

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