2009年4月30日 14時29分更新
WHO=世界保健機関が、新型インフルエンザの警戒レベルをさらに1段高い「フェーズ5」に引き上げたことを受けて、倉敷市は、30日午前、緊急の会議を開いて今後の対策について話し合いました。
倉敷市役所で開かれた緊急の会議には市の各部の担当者などおよそ20人が出席し、はじめに伊東市長が「関係部署が連携して市民が的確に行動できるよう情報提供をしなければならない」と述べました。
会議ではそれぞれの担当者が現在とっている対策について説明し、このうち救急医療の担当者は、体調が悪いなどの通報があった段階で症状や海外への渡航歴を聞き、新型インフルエンザの疑いがある場合は、県と連携して決められた病院に搬送する体制をとっていることを報告しました。
そして今後も国や県などを通して情報収集を行いながら、市内で新型インフルエンザの疑いがある人が出た場合には、速やかに対応していくことを確認しました。
また倉敷市では来月1日から新型インフルエンザに関する独自の相談窓口、「倉敷市発熱相談センター」を設けて、市民からの問い合わせに対応することにしています。