米など９カ国への渡航に「感染症危険情報」　外務省

　政府は３０日午前、河村官房長官、舛添厚生労働相が出席して、各省の局長級による新型インフルエンザ対策本部幹事会を首相官邸で開き、水際対策の徹底などを確認した。中国を訪問中の麻生首相は河村氏に電話し、「国家の危機管理上極めて重大な事態だ。政府として総力を挙げて取り組むように」と指示した。

　政府は国内で感染者が確認されていないため、基本的には２８日に決めた対策の徹底に努める方針。ただ、河村氏は幹事会後の記者会見で「日本で万が一感染が発生した場合には速やかに必要な措置をとる」と述べた。

　舛添氏も記者会見で、国内で患者が発生した場合に備え、感染が疑われる患者を最初に診断、治療する「発熱外来」の開設準備や、発症した患者全員を把握できる態勢の整備、ワクチン製造などに取り組む考えを明らかにした。

　外務省は新たに、ＷＨＯ（世界保健機関）や各国政府がメキシコ以外で感染を確認している米国、カナダ、ドイツ、イスラエル、スペイン、ニュージーランド、英国、オーストリア、コスタリカの９カ国への渡航に際し、十分注意するよう求める感染症危険情報を出した。メキシコについては２８日に不要不急の渡航は延期するよう求めている。