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WHO「フェーズ5」宣言で、厚労省「冷静な対応を」

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 WHO(世界保健機関)は4月29日、新型インフルエンザのパンデミック(世界的流行)の警戒態勢を「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げた。これを受けて30日、舛添要一厚生労働相は記者会見し、国民に対し「正しい情報に基づき、冷静に対応するよう」呼び掛けた。

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 WHOのマーガレット・チャン事務局長は、パンデミックの可能性が世界に急速に広がろうとしていることから、対策に真剣に取り組まねばならないとしたほか、新型インフルエンザについての理解は現時点で貧弱とし、今後も解決に努めると強調した。
 また世界各国に対し、すぐにパンデミックに備えた計画を始動させ、引き続き警戒に努めるよう呼び掛けている。「フェーズ5」は、ヒトからヒトへの感染が2か国以上で起きている状況。

 WHOが新型インフルエンザの警戒水準を「フェーズ5」に引き上げたことを受け、舛添厚労相は30日の午前7時から会見を行った。
 舛添厚労相は、「フェーズ4」に引き上げられた段階で、今回のインフルエンザを感染症法上の新型インフルエンザに位置付け、メキシコ便を中心とした検疫体制の強化や厚労省内のコールセンターの設置、都道府県などに対し、保健所などに相談窓口を設置することを要請。整備がほぼ全都道府県で完了するなど、国、地方自治体を挙げて必要な対策を講じていると報告した。
 また、現時点で、国内の患者発生状況はないとし、これまで通り必要な対策を着実に行い、必要に応じて強化するとした。具体的には、国内で発生した場合に備え、都道府県の第2次医療圏を単位とした発熱外来の設置の準備を進めるほか、感染症法に基づき、新型インフルエンザ患者の全数把握ができる体制を敷くという。
 また、抗インフルエンザウイルス薬の在庫を把握する体制の整備や、新型インフルエンザのウイルス株を速やかに入手し、ワクチンの製造に取り組むなどの対策を行っていくとした。
 舛添厚労相は「国民には、引き続き正しい情報に基づき、冷静に対応するようお願いする」と述べた。


更新:2009/04/30 11:40   キャリアブレイン

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