IT製品の強制開示、来年5月から＝日本は撤回を要求−中国

　【北京29日時事】中国国家認証認可監督管理委員会は29日、IT（情報技術）製品の情報を企業に強制開示させる制度について、当初予定の今年5月実施から、2010年5月に導入を延期する方針を明らかにした。ただ、日本政府は知的財産権保護の観点から、今後も米欧と歩調を合わせ、制度そのものの撤回を要求する方針だ。
　同制度の対象は政府調達法で定められた範囲としているが、具体的な範囲は不透明。麻生太郎首相は同日、中国の温家宝首相との会談で「中国の政府調達の範囲は広い。貿易の障害になることは避けてほしい」と導入再考を促した。
　中国政府は昨年1月、国内認証の際にメーカーに製品情報を強制的に提出させる制度の対象に、今年5月からITセキュリティー製品13品目を追加すると発表した。　

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