告示を前に開かれたパネル討論会に参加した（左から）太田義郎、河村たかし、細川昌彦の３＝名古屋市中村区のホテルキャッスルプラザで６日午後７時、大竹禎之撮影

　◇「減税で無駄も減」「人件費など精査」「４大事業を凍結」争点打ち出す動き

　名古屋市長選（２６日投開票）に出馬を予定している３氏が６日、同市の中小企業経営者が主催した公開討論会にそろって出席した。一堂に会するのは初めてで、２８年ぶりに主要政党の相乗りが崩れたのを背景に、争点を明確にしようとする動きの一つだ。９日と１０日にも別の団体が討論会を開く。

　３氏は▽民主党の河村たかし衆院議員（６０）＝同党推薦▽前中京大教授の細川昌彦氏（５４）＝自民、公明の県組織支持▽愛知県商工団体連合会会長の太田義郎氏（６５）＝共産党など推薦。

　この日の主題は中小企業対策で、河村氏は「市役所が産業計画を作るのはおかしい。すべて民間に任せるべきだ」と主張。細川氏は「中小企業の開業率をどう高めるか。消費の喚起と同時に、仕事をどう作り出すかが求められている」と述べた。太田氏は「地域産業を振興できる政策や補助金を含めたきめ細かい政策が必要だ」と訴えた。

　３氏の主張は、中小企業政策より行財政改革で際立った。河村氏は「減税をしないと税の無駄遣いを減らすことは絶対できない」と市民税１０％減税の必要性を強調。細川氏は「一から（市の）事業を棚卸しする。人件費や外郭団体も厳しく精査しないといけない」と、事業の大幅見直しを打ち出した。太田氏は「大企業のビルに税金が何億円も使われている。（松原武久市長の）４大プロジェクトを凍結・中止すれば１０００億円浮く」と述べた。【丸山進、岡崎大輔】