名古屋市長選（２６日投開票）に民主党推薦で出馬予定の河村たかし衆院議員（６０）＝議員辞職願を提出＝は４日夜、同市役所で記者会見し選挙マニフェストを発表した。

　柱は市民税１０％減税、ボランティアによる地域委員会（仮称）の創設、経済対策の３本。減税の財源は行財政改革で捻出（ねんしゅつ）するとし、具体策として市長との「約束」に基づく役所内の分権、予算を節約すれば当該部署が報奨される制度の導入、職員の総人件費１０％削減などを盛り込んだ。「役人支配を脱し、市役所に根付いた『しがらみ』を一掃、隠し事のない政治を実現する」と強調している。

　ボランティアによる地域委員会は、市民が一定の予算内で福祉や防犯、街づくりなど生活に密着した事業を決める仕組み。設置に向け（１）希望する地域（中学校区や小学校区など）を募る（２）十分な準備を経たうえで、公選に準ずる手続きで委員を選定、モデル実施する（３）対象を増やし、予算も拡大する－－との手順も示した。

　一方、経済対策では中小企業支援などのほか、名古屋高速道路の料金７５０円を６５０円に引き下げるとし、財源は国直轄事業負担金の削減で充当するとした。松原武久市長が掲げた名古屋城本丸御殿復元計画（１５０億円）など「４大プロジェクト」は「いったん立ち止まり、優先順位や実施時期、規模・内容を決定する」と見直しに言及した。

　このほか議員定数の１０％削減なども提示、河村氏は会見で「マニフェストの内容を１期目の４年で実現する」と強調した。【岡崎大輔】