【ソウル２９日聯合ニュース】北朝鮮外務省は２９日に報道官声明を通じ、国連安全保障理事会が長距離ロケット発射に対し議長声明を採択し制裁措置を決めたことについて、「ただちに」謝罪しなければ「自衛的措置」として核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を行うと発表した。朝鮮中央通信が報じた。また、軽水炉発電所の建設を決定し、第１工程として核燃料を国内生産する技術開発を開始すると述べ、ウラン濃縮技術の開発に入ったことを示唆した。

　国連安保理が議長声明などについて謝罪または撤回する可能性は皆無で、北朝鮮はこうした強硬な警告を実行に移すものと予想される。核実験だけでなくＩＣＢＭ発射実験とウラン濃縮技術開発も含めた複合的な脅威を加えることで、北朝鮮は米国に対し、核問題を超え朝鮮半島と北東アジア全域の根源的・包括的な安保問題を提起したと見ることができる。

　声明は、国連安保理の議長声明と北朝鮮の３企業に対する制裁決定を「反共和国（北朝鮮）制裁を実動に移す不法で非道な挑発行為」だと主張した。１９９０年代にすでに「休戦協定の法律的当事者である国連がわれわれに制裁を加える場合、ただちに休戦協定の破棄、すなわち宣戦布告と見なす」と宣言したと強調し、核実験などは「国連の宣戦布告に伴う自衛的措置」だと主張した。

　また、敵対勢力により６カ国協議とともに朝鮮半島非核化の念願は永遠に消え去り、情勢は戦争へと踏み出していると指摘。国連安保理は北朝鮮の自主権を侵害したことを謝罪し、不当で差別的なすべての反共和国決議と決定を撤回しなければならないと要求した。　北朝鮮企業への制裁措置については「過去数十年間、敵対勢力による制裁と封鎖のなかで生きてきたわれわれにとって、これしきの制裁は絶対に通じるものではない」と述べた。国連が軍需関連物資・資材の北朝鮮向け輸出入禁止品目を指定したことは、北朝鮮の最高の利益である国と民族の安全を直接侵害するもので、敵対勢力は６カ国協議を通じた武装解除が果たせなくなるや、今度は物理的方法で国防工業を窒息させようと妄想していると主張した。