東京

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ４」へ引き上げられ、政府が新型インフルエンザ発生を認めたことで都は２８日、本格的な感染防止対策の実施に踏み込んだ。医療関係者や保健所の職員を集め緊急連絡会を開き、ウイルス感染の疑いがある患者への保健医療体制を確認。さらに教育現場でも感染防止対策の徹底を求めた。【江畑佳明、林哲平】

　■保健医療体制

　都は同日午後、都内３１カ所の保健所の担当者と緊急連絡会を行った。石原慎太郎知事が「世界が時間的、空間的に狭くなっているので、瞬間的な（ウイルスの）流行がありうる。冷静かつ迅速に対処していただきたい」と述べた。

　連絡会では、感染の疑いのある患者が出た場合、（１）保健所が電話などで聞き取り調査などをした上で、医療機関（発熱外来）を紹介する（２）保健所職員が患者の検体採取を実施する－－などの手順を確認した。

　都は、２９日から抗インフルエンザ薬「タミフル」「リレンザ」を医療機関などへ計８０００人分配布することも報告した。医療従事者が感染の疑いのある患者と直接触れた場合の予防用という。同時に、医療施設職員に向け感染予防用の防護服セットの配布も始める。

　また都福祉保健局は２８日、各保健所と都にそれぞれ「発熱相談センター」を設けた、と発表した。発熱などの症状の相談に応じるのが目的。相談時間は平日午前９時～午後５時は各保健所へ。それ以外の夜間・休日は都庁内の「発熱相談センター」（０３・５３２０・４５０９）へ。

　■学校現場

　都教育庁は２８日、文京区内で都立高の校長などを集めた臨時校長会を開いた。昨年策定した「対応マニュアル」を説明し、学校現場での予防知識や感染対策を周知した。

　対応マニュアルによると、「フェーズ４」では▽うがいや手洗いの励行、規則正しい生活の指導▽生徒、教職員とその家族の健康状態の把握－－などを求めている。

　来月韓国への修学旅行を予定している都立蔵前工（台東区）の小山実校長は「韓国で感染が疑われる症例が出たため、渡航すべきか悩んでいる」と頭を抱えていた。

　また小中学校について同庁は、各区市町村に対し「対応マニュアル」に沿った対策をとるよう通知した。

〔都内版〕