「地位未定論」を否定＝５７年前に「移譲」と見解−台湾総統

　【台北２８日時事】台湾の中央通信によると、馬英九総統は２８日、当時の日本と中華民国（国民党）の両政府が１９５２年に締結した日華平和条約について、「台湾の主権は日本政府から中華民国に移譲された」とする見解を表明し、陳水扁前政権が台湾独立を補強する論拠にした「台湾地位未定論」を否定した。

　同条約では、日本が台湾の領有権を放棄するとしたが、中華民国に移譲すると明記されなかった。陳前政権は、これをもって台湾の地位は定まっていないとする論理を展開したが、馬総統は否定することで「台湾は中華民国の一部」とする従来の主張をより明確にした形だ。