新係数の評価指標を例示−DPC分科会で厚労省
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中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は4月27日、現在の調整係数に代わって導入する新しい機能評価係数のうち、「DPC対象病院で評価を検討すべき」とされた各項目をめぐる検討をスタートさせ、事務局の厚生労働省が、病院による取り組み度合いを判断する「評価指標」の具体例を項目ごとに挙げた。
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西岡分科会長は、今後は項目ごとのDPCデータなどを用いて議論を本格化させる方針を示した。
来年度に導入する新係数をめぐるこれまでの議論では、「DPC病院として正確なデータを提出していることの評価」や「患者の年齢構成」「がん診療連携拠点病院」など9項目を「DPC対象病院で評価を検討すべき」ものと位置付け、今後は同分科会を中心に検討することが決まっている。
また、「救急・小児救急医療の実施状況および救急における精神科医療への対応状況」など4項目については、同分科会と中医協の診療報酬基本問題小委員会が並行して議論することになっており、この日厚労省が評価指標を例示したのは、これらを合わせた13項目。
「DPC病院として正確なデータを提出していること」の評価指標としては、「部位不明・詳細不明コード／全DPC対象患者」を例示したほか、「患者の年齢構成」については、「一定の年齢以上または未満の患者数／全DPC対象患者」を挙げた。
また、「救急・小児救急医療の実施状況および救急における精神科医療への対応状況」の評価指標の具体例には、「救急車で搬送され入院した患者数／全DPC対象患者」や「救急車で搬送され入院した小児の患者数／全DPC対象患者」など9つを列挙した。
このほか、小委と並行して議論する項目に位置付けられている「医師、看護師、薬剤師等の人員配置（チーム医療）」については、「病院に勤務している各職種の職員数／全DPC対象患者」と「病棟に勤務している各職種の職員数／全DPC対象患者」の2つを挙げた。
これらについては、DPCデータはないが、医療機関に大きな負担を掛けずに速やかに把握できるという。
更新：2009/04/28 18:04 キャリアブレイン
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