Nevada（金融危機特集）

ニューヨークダウは目まぐるしい動きとなりましたが最後は値を下げて終わっています。
クライスラーの債務削減交渉がまとまったとの報道で寄り付からの下げから急上昇しましたが、債務削減はあくまでも後ろ向きの話であり、売り上げが伸びない事には何にもならないのです。
結果、最後にはニューヨークダウは売られて終わったもので、今後米国経済が回復し、自動車売り上げが回復するのであれば今回の債務削減は歓迎されますが実際には米国経済は悪化の一途をたどっており、株の継続的な上げ要因にはならなかったのです。

日本もそうですが、世界の株式市場は当面の天井を打ちこれから悪材料が出る度に下落していく事になります。
金・プラチナ・大豆・コーン・原油等も、リスクマネーが減っている中にあり、買う要因がないため価格は下落するしかありません。
世界中の金融市場にばらまかれた公的資金の効果が徐々に切れ始めており来年３月には完全に効果はなくなります。
そして【金融崩壊第３幕】、即ち《最終章》が始まります。
今は大嵐の前の静けさだと言えます。

為替市場が大荒れの展開になり、【ユーロ】が１２４円台に突入してきており１２０円台割れも時間の問題と言われるようになってきています。

このような中、【日経平均】は２３２円安の８４９３円と８５００円を割り込んで終わり、チャート上も２５日移動平均線を割り込んできており、テクニカル上も８０００円割れを視野に入れてきています。

一部マスコミでは【豚インフルエンザ】が悪材料視されていますが、今まで楽観論者が株を買い上げたもののこれ以上買い上げる理由がなくなったところに、【豚インフルエンザ】問題が出てきたために、市場がリスクに敏感になり始め、売りが入ってきたものなのです。

午前中の【ユーロ問題】でも指摘しておきましたが、今、市場にリスクマネーが減ってきており、ちょっとしたことで売りが売りを呼ぶこともあり得、今後【ユーロ】危機が市場に蔓延すれば、金融市場は大変動を起こします。

今日の株式相場を見れば分かりますが、【トヨタ　１３０円安、安値引け】、【ソニー　８５円安　安値引け】となっており、主力株に引けにかけ投げ売りが入ったことが分かります。

ところが、小型株もさすがに下げてはいましたが、売り物が薄く殆ど下げた部類に入っていません。

ケミプロ化成　　−１円（出来高　２万株）
名村造船　　　変わらず（出来高　２５．９万株）
中北製作所　　−１８円（出来高　１．５万株）

相場全般が下落し、売り買いの回転が鈍ってきている中にあり、個人も徐々に回転が止まりつつあり、優良株を信用取引で買った個人の中に”しこり”が出始めてきています。
これらが一斉に投げに入るにはまだ時間がかかるでしょうが、この”しこり”が消えるまでは株価の基本的な下落は止まりません。

動かない株をじっくり攻めるのか、それとも手出し無用とするのか、それとも売り買いを活発化させてリスクを目一杯とって動き回るのか。
儲けたいという個人投資家の欲望は尽きないのでしょうが、遊びは程々が良いというのは昔からの鉄則です。

そして【大型株】が急落するのを横目に、中小型株という【軽量級銘柄】が急騰するというのも行き詰った相場の特徴であり、それがどのタイミングでどの銘柄に出てくるのか。

「相場は相場に聞け」と言われいますが、果たしてどのような声が聞こえてくるでしょうか？

今回の【豚インフルエンザ問題】では、日本でも航空機の検疫強化が実施されることになり、アメリカ・カナダ・メキシコからの便を使った乗客は成田・関空等に着いた段階で検疫官が機内に入り、質問票や健康管理状態、日本の住所等を記載する義務が生じています。

平和ボケした日本国民はこのような状況下でもマスクを買って観光旅行するとして日本を出発していますが、仮に感染した場合、自分だけでは済まない状況になります。

麻生総理は日本での感染を防ぐためにも、米国・カナダ・メキシコ行きを禁止する政府命令を出すべきだと言えます。

すでに【韓国】でも感染が確認されたとも言われており、日本でも感染が広まっている可能性もあり、ＷＨＯが警戒水準を最高ランクに引き上げる前に、政府は対応を取るべきだと言えます。

島国日本で感染が広まれば取り返しのつかない事態に陥ることもあり、政府は厳しすぎる対応を取るべきだと言えます。

ユーロ相場が微妙な水準にまで下落してきており、現在の一ユーロ１２５円台を割り込みますと１２０円割れまで進み、その後は再度１１０円割れを狙う動きになるかも知れません。
対ドルでも１．３０を大きく割り込みますと一気に底抜けする事もあり得、市場参加者が減ってきている中、相場が大変動するかも知れません。

今は地味な売り買いが続けられていますがリスクマネーが減っている今、一旦変動が起これば強烈な破壊が起こります。

今は微妙な時期だと言えます。

【中国国家統計局】は今年１−３月の＜都市部＞の一人当たりの消費支出が４．４万円となり、一年前に比べ９．６％増加したと発表していますが、驚くべき数字も同時に発表になっています。

中国国民の貯蓄率です。
＜３５．３％＞
物凄い高率となっており中国国民は消費を増やすのではなく貯蓄に励んでいる姿が見られるのです。
日本は２％程ですから中国国民が如何に過剰消費を抑え健全な家計を維持しているか分かります。

それにしましても１−３月の消費額が都市部で４．４万円しかないのが中国なのです。
同時に発表になりました＜都市部＞の一人あたりの可処分所得を見ますと６７，０００円余りとなっており、これは確かに伸びてはいますが７万円にも達しない金額となっており、この金額に日本は期待しているのです。

即ち、中国人の消費拡大が日本経済を救うと。

中国は確かに膨大な人口を抱えていますが消費出来る人口がいるのは＜都市部＞であり、その都市部の可処分所得が７万円にも達せず、しかも３５％を超える猛烈な貯蓄率となっており、これで日本が期待する中国消費特需がある筈がありません。

新華社通信は以下のような報道もしています。
「現時点で中国経済は全面的な回復に至っておらず、国民の収入の伸びは（世界経済の混乱で）大きな影響を受けている」

【中国人】は今や貯蓄に励み、世界一の堅実さを持っていると言っても過言ではなく、【米国人】が今までの≪借金漬け消費≫をやめて消費を大幅に減らしてきており、貯蓄率が急上昇するのではないかとも言われています。

ところが、日本人は今や貯蓄率マイナスに陥っているとも言われ、未だ借金に依存して消費を行っています。

この差は国力の差となり、今後日本経済は怒涛の落ち込みをすることになるはずです。

労務行政研究所は２７日、東証第１部上場企業（１４０社）の【夏のボーナス】は６４万８０００円となり、昨年夏（７５万７０００円）に比べ１１万円（−1４％）の減少となったと発表しています。

今、事実上の基本給カットが進んでいるうえに残業代カットもあり、サラリーマンの手取りは漸減してきており、更に夏のボーナスが１４％カットになれば、住宅・ショッピングローンの支出もあり、毎月の消費を大幅に削減せざると得ない状況になります。

ゴールデンウイークも【ヤマハ：１６連休（全社員の４割）】、【ローム：１２連休（全社員）】、【三菱ふそう：１６連休（全社員の７割）】という長期休暇になっていますが、中には１６連休期間中の給与は最大７日分だけ支給となる事例もあり、これでゴールデンウイークを楽しめ、消費をしろと言われましてもまず無理だと言えます。

今はまだボーナスが支給されていませんので、殆どの家庭は＜ボーナス減・給与減＞を実感していませんが、実際に支給されれば手取りの少なさに驚く家庭がは大半だと言えます。

このような中、政府は以下のような経済見通し(今年度）を出してきています。

個人消費　＋０．３％(前年度比）

よく「ない袖は振れない」と言われますが、政府は「ない袖を国民は振る」と予測しているのです。

即ち、≪給付金＋１０００円高速＋エコ家電減税＋エコ車減税≫でここで国民に消費をさせて一時的にしろ景気を上向きに持ち込むことを狙っているもので、確かに何も知らない国民はマスコミ報道もあり１０００円高速に殺到しています。
結果、１０００円高速特需が生まれています。

ただ、これはあくまでも「減税特需」であり、いつまでも収入が減少する中、消費を増やし続けることはできません。
更には減税の「楽しみ」の後には恐ろしい程の増税・負担増という「苦」が待っています。

ところでこのような中、誰も指摘しない、おかしな【不都合な事実】があります。

政府・マスコミ・経済界は＜エコ減税＞とうたっていながら、１０００円高速で車の使用を促進させ大渋滞を生じさせ＜ＣＯ２削減＞どころか、ＣＯ２を増やしており、事実上政府は【温暖化促進策】を取っていることに誰もおかしいとは言っていません。

【日本】は口では「エコ、環境にやさしい」という事を言っていますが、やっていることは全く正反対のことをやっていると、今後世界の環境団体から糾弾されることは間違いありません。

今でも日本は温暖化防止に協力していないとして「化石大賞」を日本は受賞していますが、今後、更に痛烈な批判を浴びることになれば、日本は世界中から非難を浴び、相手にされない国になりかねません。

本当に環境によい政策をとるのであれば、車に乗らない（ガソリン消費減）という方策を取るべきなのですが、経済界からすればそのような政策などとんでもないとなります。

結果、殆ど影響のないエコバック促進やスーパーのレジ袋削減・有料化という枝葉末節な政策を大々的に取り上げるということになっているのです。

ＧＤＰ成長の数字遊びをしている間に、日本は着実に世界から無視されることになるはずです。

【ＪＡＬ】の株主優待券（５０％引き券）がとうとう１５００円にまで“暴落”してきており、一時は１万円以上していましたが、今や紙くずに向かって価格が下落していっています。

【ＪＡＬ】の国内航空券が５０％になる極めて“お得な”券ですが、今や出張する者が減ってしまい例え５０％引きになりましても飛ばない以上必要ないとなってきているのです。

また、【新幹線グリーン】も東京・名古屋間で定価の２０００円引きというチケットも出回っており、今や日本国中、移動しない状態になりつつあるとも言えます。

政府は景気は回復しつつあるとしていますが、未だ人の移動は減少し続けており、
これで果たして景気は回復してきていると言えるでしょうか？

また、このままの状況が続けばチケットの売り買いが漸減し、＜安売りチケット屋＞の倒産・廃業が急増することになります。

今騒がれています【豚インフルエンザ】ですが、世界中にじわりじわりと拡大してきており、ＷＨＯの対応に疑問の声が高まってきています。

今は”まだ”死者もメキシコで１００人を超えておらず（現時点で８６人）、世界中で進んでいます感染拡大も限定的となっており、このまま終息するのではないかという期待が【ＷＨＯ】にあるようですが、潜伏期間が過ぎ発病者が急増した場合（今週半ば以降）、一気に感染者は数千人規模に拡大することもありえます。

その時慌てても手遅れとなりますが、今の【ＷＨＯ】も【ＩＭＦ】も官僚組織そのものであり、対応が事無かれ過ぎになりつつあり、事態を掌握し適切に対応する能力が不足しているとも言われており、各国政府が独自に危機対策をとるのが最適と言えます。
＊官僚組織はおカネを集める能力には長けていますが、それを有効に使う能力には欠けるきらいがあり、これは世界中のどの官僚組織にも言えることです。

今、メキシゴ外で最も感染者がいるアメリカで、今後強力な非常事態宣言が発動されれば、感染地からの飛行機発着は禁止されることもあり得、そうなれば日本からはカリフォルニア州、ニューヨーク州は感染地となっており、飛行機の発着が禁止されるという事態になり、日本・米国間の飛行機の運航に重大な支障が生じます。

今の時点でどこまで感染が拡大するか分かりませんが、企業は最悪の事態を想定して色々なシナリオを立てておくべきだと言えます。
最高位の【非常事態宣言】が出され、カリフォルニア州、ニューヨーク州が「封鎖」されるようなことになる可能性もあるからです。

米国で４つの地方銀行が破綻し、うち一行（ファースト・バンク・オブ・ビバリーヒルズ）は引き継ぎ銀行がなく、ペイオフされることになったと発表されています。

これで今年になり合計で２９行が破たんしたことになり昨年１年間の経営破たん数を上回っています。

米国経済は日々悪化を続けており、金融機関は不良債権が増え続けています。
今は小さい地域金融機関の破たんとなっていますが、これが中堅銀行の破たんに発展していけば、少なからず米国民の間に動揺が広がります。

今は嵐の前の“静けさ”とも言えます。

先般来、個人投資家が動き始めたと指摘しておきましたが、日経報道では【マザーズ】指数が年初来高値を付けてきており、小型株への資金投入が続けられています。

小型株は実態以上に大きく売られたものが多く、今その反騰が起こっているもので、”日替わり”で急騰する銘柄も多く出てきています。

（日経マーケット総合面）

「業績不振の電機メーカーによる公的資金申請は今週後半にすっかりテーマとして定着した感がある。この日はアルプスに連想買いが向かい、一時ストップ高にまで上昇した。前日の急騰したパイオニアが大幅反落したことを見ても、買いの主体が短期資金なのは明らかだ。存在感が薄くなって久しかった「個人のネットディーラーが息を吹き返している（準大手証券）」との指摘も聞かれた。

個人投機マネーがうごめいているもので、逃げ足も早いため、早乗り早降りが出来る個人には面白い相場だと言えますが、動いてからついていけば損を膨らますだけになります。

個人投資家は、【会社四季報】を勉強して、＜増益＞＋＜解散価値を大幅に下回っている銘柄＞を見つけ出せば、それらの銘柄を買って動き出すのを待てばよいのです。

更に暴落する可能性もありますが、そもそも解散価値を大幅に下回っている以上、下がりましても限度があり、一旦動き出せば急騰することもあり得ます。

【中北製作所】：　四季報コメント　増額＋増配へ
　　　　　　　　　解散価値　８４０円　１株当たり利益６４円（来期８４円）
　　　　　　　　　株価　６６７円（ＰＥＲ１０倍、来期８倍）

【名村造船】　：　四季報コメント　底打ち
　　　　　　　　　解散価値　６９４円　１株当たり利益５６円（来期８３円）
　　　　　　　　　株価　３８１円（ＰＥＲ７倍、来期４倍）

両社とも造船関連ですが、造船会社は向う３年間の受注を抱えており、ここでの鋼板価格の急落で大幅な利益増額も想定されています。

新規受注は日経報道で４０％以上減少していますが、今は選別受注を進めており、今後２年もすれば体力のない新興造船会社（中国・韓国等）が淘汰されますので、体力のある造船会社は嵐が過ぎ去った後には世界でも最強の造船会社になっている筈です。

淘汰される会社と生き残り最強の会社になるのか、今後２〜３年が勝負でしょうが、
上記２社はこの嵐の間も増益・増配をしてくる体力を持っています。

地味な会社ですが、２００７年の高値は気が遠くなるほどの上であり、一旦戻り始めれば足は早い筈です。

中北製作所　高値　１６１０円（時価　６６７円）　
名村造船　　高値 ２５１０円（時価　３８１円）

これ以外にも動き出す寸前の会社があり、解散価値まで戻るだけで３倍になります。
増益でもあり、さてどうなるでしょうか。

ただ、個人投資家が暴れた後の相場は恐ろしい程の暴落をしますので、くれぐれもお気を付けください。