まずは、豚インフルエンザの問題です。ＷＨＯ・世界保健機関が、新型インフルエンザの警戒レベルを引き上げたことを受けて、県は、２８日、東国原知事を本部長とする、「総合対策本部」を設置しました。２８日午後、県庁で開かれた総合対策本部の会議には、東国原知事をはじめ県の各部長らが出席。東国原知事が、新型インフルエンザ対策の強化を指示しました。（東国原知事）「現在の状態を把握するとともに、全庁的な情報の共有を図りながら、今後の対応について万全を期してまいりたいと考えておりますので、みなさんの対応をよろしくお願いします」このあと、福祉保健部が、県の警戒レベルを引き上げ、海外で新型インフルエンザが発生した状態の、「第一段階」としたことを報告。各部局では、「新型インフルエンザ行動計画」に沿った、対策を講じることになります。また、県では、これまで県内の保健所に設置していた「相談窓口」を、熱を出した人に対応する「発熱相談センター」に移行させました。（東国原知事）「これは緊急事態と思っていいんじゃないかと思います。港湾とか空港とか、そういったところで封じ込めればなと思っております」一方、２９日、ソウルと台北から国際定期便が到着する宮崎空港では、水際対策を強化しています。福岡検疫所宮崎空港出張所は、空港内に、張り紙を掲示し、注意を呼びかけているほか、検疫官２人態勢で、サーモグラフィー使って、国際線の乗客の体温を、確認することにしています。検疫所では、仮に、感染の疑いが高い乗客を確認した場合はその乗客を、委託病院に、隔離収容することにしています。（福岡検疫所宮崎空港出張所高橋義久検疫業務係長）「メキシコ、アメリカ、カナダから来航される第３国経由での乗客を対象にして検疫を強化していく形になる」宮崎空港でのサーモグラフィー検査は、ＷＨＯの警告レベル「フェーズ４」が、引き下げられない限り、継続されることになっています。
県議選に絡む選挙違反事件をめぐり、福岡高等検察庁が、川添博県議に対し、連座制の適用を求めていた上告審で、最高裁は、２８日、川添県議の上告を棄却する判決を言い渡しました。これにより、川添県議は、失職しました。この裁判は、おととしの県議選に絡む選挙違反事件で、川添博県議の実の父親で、元自民党県連会長の有罪が確定したのを受けて、福岡高等検察庁が、川添県議に対する連座制の適用を求めていたものです。福岡高裁宮崎支部は、去年１２月、連座制の適用を認め、川添県議の当選を無効とする判決を言い渡しましたが、川添県議は、判決を不服として、上告していました。そして、２８日、最高裁第三小法廷の那須弘平裁判長は、「原審の判断は正当」などとして、川添県議の上告を棄却する判決を言い渡しました。この結果、川添県議は当選無効となり、失職するとともに、同一選挙区からの立候補が、５年間禁止されることが決まりました。現職の県議に、連座制が適用されたのは、県内では初となります。判決に対し、川添氏は、「意をくんでもらえず、誠に残念、この結果を真摯に受け止める」とコメントしています。ところで、川添氏が選出された宮崎市は、来年３月、清武町と合併するため、県議選の選挙区も、新しい「選挙区」になる見通しです。この場合、連座制の適用外となるため、川添氏は、２年後の県議選で、新しい選挙区からの立候補が可能となりますが、２８日は、出馬するかどうかについて、明言しませんでした。
救急患者の受け入れ拒否問題です。２８日、日向市で、緊急の「救急医療協議会」が開かれ、医師確保など、官民一体となった取り組みが必要との意見が相次ぎました。この問題は、今月４日、心肺停止の状態で見つかった門川町の男性が、７つの病院に受け入れを断られ、死亡したものです。この問題を受けて開かれた、日向入郷地域の救急医療協議会には、県や市町村、それに地元の医療機関などから、あわせて２０人が出席し、今後の対策などについて意見交換しました。この中で、病院関係者からは、問題解決のためには、病院だけではなく、官民一体となった取り組みが必要との意見が相次ぎました。（救急病院関係者）「それぞれの病院が何をしてほしいか、何が足りないのか、行政の方にもその中に入っていっしょに考えてほしい」２８日の協議会では、具体的な再発防止策は、示されませんでしたが、救急医療体制の維持に向けて、医師確保が最優先の課題であることを確認しました。（日向入郷地域救急医療協議会・甲斐文明会長）「医師がそろわないことには何もできない。それにはどうしたらいいかというのを今後考えなくてはならない。救急医療に携わる病院への国からの援助も大いに必要なことだと思う」日向入郷地域の救急医療協議会では、今後も話し合いを続け、再発防止策を探りたいとしています。
自分が担当した振り込め詐欺事件に絡み、証拠隠滅などの罪に問われている、東京の弁護士に対し、宮崎地裁は、２８日、懲役１年６か月の実刑判決を言い渡しました。判決を受けたのは、東京弁護士会に所属する、山本至被告５５歳です。判決によりますと、山本被告は、自身が宮崎地裁で担当した振り込め詐欺事件で、「別に真犯人がいる」と主張。うその書面を作成し、裁判所に提出するなどしたものです。山本被告は、これまで一貫して無罪を主張していましたが、宮崎地裁で開かれた２８日の判決公判で、高原正良裁判長は、「刑事司法の根幹を揺るがしかねず、反社会性は大変強い」などとして、懲役１年６か月の実刑判決を言い渡しました。この判決に対し、弁護側は、「主張が全て退けられたことは誠に遺憾」などとして、即日控訴しました。
第一号の商品が完成しました。このコロッケソースは、県が進めている農商工連携事業の一環として、開発されたもので、２８日、業者が東国原知事に、商品の発売を報告しました。国富町の加工グループと、ヤマエ食品工業などが共同開発したこのソースは、国富町特産の柿と、宮崎産のトマトを材料に使っています。（試食した東国原知事は）「なるほど、おいしいですね」このコロッケソースは、２９日から、みやざき物産館や市内のデパートなどで、販売されます。
小林市では、園児たちが、イモの苗植えに挑戦しました。食の大切さを学んでもらおうと、小林市の「かおる幼稚園」が、毎年行っているこの取り組み。２８日は、１７人の園児が参加し、保護者と一緒に、イモの苗を植えていきました。（園児）（Ｑ．いも植えどう？）「楽しい」「面白かった」２８日植えたイモは、１０月ごろ、園児たちが収穫します。
県南１市２町の合併に伴う、新日南市長選挙で当選した谷口義幸氏が、２８日、初登庁しました。谷口市長は、午前９時、市の職員や支持者などが出迎える中、市役所に初登庁し、女性職員から花束を受け取りました。このあと、市長室に入った谷口市長は、さっそく、書類の決裁を行うなど、仕事を始めていました。谷口市長は、副市長や北郷・南郷の地域自治区長について、「早急に選任し、議会に提案したい」としています。
仕事などを通じて、社会に功労のあった人に贈られる春の褒章に、県内から１３人が選ばれました。このうち、人命の救助に力を尽くした人に贈られる紅綬褒章には、宮崎市の奥山慎也さん２５歳が選ばれました。また、長年、仕事に力を尽くし、国民の模範となる人に贈られる黄綬褒章には、延岡市の溶接工、甲斐邦廣さん６４歳、高原町の農林業、田中久雄さん７７歳、延岡市の宅地建物取引業、谷平興二さん６２歳、宮崎市の消防設備保守業、豊浦晃嗣さん６２歳、都城市の鍼灸マッサージ業、畑中利雄さん６２歳、宮崎市の防水業、馬場薫さん７２歳の合わせて６人が選ばれました。また、社会福祉の分野などで功績のあった人に贈られる藍綬褒章には、えびの市消防団副団長の大河平宣輝さん６１歳、清武町消防団団長の坂元正和さん５１歳、串間市の調停委員、竹下ツヨさん６８歳、宮崎市の元国勢調査員、中水明美さん７１歳、宮崎市の小売物価統計調査員、長嶺祐子さん７３歳、美郷町の保護司、若田畩好さん７６歳の合わせて６人が選ばれました。受章者には、来月、担当大臣や知事から表彰状が伝達されます。
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