本社・ＦＮＮ合同世論調査　尾を引く小沢ショック　民主支持率じり貧

　西松建設の違法献金事件で、小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕・起訴された民主党の支持率は２１・５％と、前回調査（３月２８、２９両日実施）の２２・２％をわずかながら下回る結果となった。これに対し、自民党は前回比１・７ポイント増の２９・２％。次期衆院選の比例代表の投票先も、民主党は３４・０％と前回から２・４ポイント減少するなど、“小沢ショック”を回復できていない現状が浮き彫りになった。

　党首力比較でも「信頼できるのは」との質問で、小沢氏の２８・１％に対し、麻生太郎首相は４７・３％で約２０ポイントの差をつけられた。また、「『選挙の顔』として魅力的なのは」は、小沢氏２９・３％、首相４０・７％。「首相にふさわしいのは」も、小沢氏２６・２％、首相３９・７％といずれも小沢氏が大きく水をあけられた。事件前の２月２１、２２両日実施の調査では、すべての項目で小沢氏が首相を上回っていたが、今回は完全に首相が逆転した。

　「選挙の顔」「首相にふさわしい」では、小沢氏はともに、民主党支持層の約６割からしか支持を得られなかった。「分からない・どちらともいえない」がいずれも約３割あり、事件の影響で民主党支持層に「小沢離れ」が進んでいることを印象づけた。

　小沢氏の進退問題に関しては、「辞任すべきだ」が５６・６％で、前回調査より減少したが、半数を超えた。事件に対する説明責任では「納得できる」が１４・３％しかなく、前回の１６・８％からさらに低下。「納得できない」は８０・９％に上った。

　これを支持政党別にみると、小沢氏は代表を辞任すべきだとの回答は民主党支持層で４４・２％だったが、自民党支持層では６９・５％に上った。また、民主党支持層の６５・６％、自民党支持層の８８・７％が、事件に関する小沢氏の説明は不十分との回答だった。

　次期衆院選に向けては、「小沢代表のもとで衆院選に臨むべきだ」との回答は３９・８％にとどまり、「新代表のもと選挙に臨むべきだ」が５７・３％に達した。

　鳩山由紀夫幹事長は２７日、世論調査の結果について「『事件の影響なし』とはしない。小沢氏はいろんな場所で（事件の）説明をしてもらわなければならない」と述べ、小沢氏に一層の説明責任を果たすよう求める考えを示した。

　報道各社の世論調査結果を受けて、民主党内では小沢氏の代表続投に否定的な空気が根強くある。藤井裕久最高顧問は２７日、「小沢氏は世論調査を見て、それなりの行動をとるだろう」と、自ら辞任する可能性があるとの見方を示した。小沢氏と距離を置く前原誠司副代表も同日、「執行部は世論調査の結果を真剣に受け止めてもらいたい」と注文をつけた。