NPO法人ゆいまーる琉球の自治

南日本新聞に前利さんの時論「奄美諸島の復帰饌年に／重要な近現代史の視点」が掲載されました。前利さんのご許可をいただき、このブログに転載させていただきます。

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知名町職員　前利　潔
奄美諸島に対する施政権が米国から日本国へ返還されてから、二十五日で五十五年を迎えようとしている。

　復帰運動において、重要な意味をもつ二つの歴史的事件がある。来年で四百年になる薩摩藩による琉球侵攻と、百三十年を迎える明治政府による琉球処分である。

　奄美大島日本復帰協議会の結成（一九五一年二月）とともに取り組まれた署名運動では、十四歳以上の奄美諸島住民の骼％が署名したという。その署名録を添えて連合国軍最高司令部に提出された「奄美大島日本復帰についての陳情嘆願書」は、この二つの歴史的事件をとりあげて、奄美諸島が「古来からの日本領土」であったことを「論証」している。

　琉球侵攻によって琉球王国から切り離された奄美諸島は、一六一一年から薩摩藩の直轄地となった。琉球処分とは琉球王国の日本国への併合である。それは、清国との外交問題に発展した。

　日清間の交渉は、分島改約（琉球二分割）案として妥結した。宮古・八重山諸島は清国帰属、沖縄諸島以北は日本国帰属という内容である。しかし、分島改約案は清国政府が調印しなかったことによって、破棄となった。

予備交渉の場では、清国政府から琉球三分割案が提案されていた。宮古・八重山諸島は清国帰属、沖縄本島には琉球王国復活、奄美諸島は日本国帰属という内容であった。この案は明治政府の拒絶によって、立ち消えとなった。いずれの分割案でも、奄美諸島は日本国帰属であった。

　薩摩藩の直轄地、分島改約案における日本国帰属が、「古来からの日本領土」の証明であった。奄美側がこのような論理を持ち出した背景には、米国が一九五〇年十月に発表した講和七原則に、「日本は（中略）琉球諸島及び小笠原諸島を米国の信託統治下におくことに同意しなければならない」という条項があったからだ。

　講和会議に向けて、「琉球諸島」に「奄美群島」は含まれていないことを訴えるねらいがあった。それは〈琉球（沖縄）〉を排除することによって、奄美諸島の住民が〈日本民族〉であることを証明することでもあった。

奄美諸島の日本返還は、国際政治の舞台からみれば、「道具」であった。

　米国にとっては戦略的に重要な沖縄の保有を前提に、それほど重要ではない奄美諸島は返還するという、対ソ戦略上の道具であった。

　中華民国（台湾政府）は、「奄美大島も沖縄ももと中国領」という理由から、奄美諸島の返還に反対を表明した（五三年十一月）。その主張には無理があることを承知のうえで、戦略的観点から琉球列島の領有を主張したといわれている。

　当時の日本国の首相、吉田茂にとっても道具であった。バカヤロー解散（五三年三月）で窮地に陥っていた吉田は、総選挙を有利に運ぶために、米国政府に奄美諸島の返還を強く要請した。

駐日米大使館側も吉田の思惑に理解を示していたが、米国国家安全保障会議の場で奄美諸島の返還が決定したのは、総選挙後の六月のことであった。

　今年は、帝国議会の一部議員から、沖縄を台湾総督府の直轄に編入して「南洋道」を新設するという構想が提案されてから、百年でもあった。

同構想には元沖縄県知事、奈良原繁貴族院議員が深くかかわっていた。奈良原は、鹿児島県人である。「中央政府が持て余している沖縄県を台湾総督府の管轄に移して、内地の負担を軽く」したいという考えであった。

　〈皇国日本〉への同化を進めていた沖縄側は、猛反発した。沖縄側が持ち出した論理は、「台湾は異民族、沖縄は日本民族」というものであった。

「南洋道」構想には奄美諸島も含まれていた、という指摘もある。

　奄美諸島の歴史は、国家の思惑に翻弄（ほんろう）されてきた歴史でもある。自己満足的な復帰運動史ではなく、例えば占領史として近現代史のなかに位置づけて研究する時期に来ているのではないか。

［略歴］
　まえとし・きよし氏　１９６０年、知名町生まれ。琉球大学法文学部卒。日本島嶼学会会員。法政大学沖縄文化研究所国内研究員。主な論考に「〈無国籍〉地帯、奄美諸島」（共著『反復帰と反国家』所収）。