公立病院の２割が再編計画  統廃合や縮小に住民反発も　

　地方自治体などが２００８年度末までに策定した８３７公立病院の「改革プラン」で、全体の１９％に当たる１５９病院が、近隣病院との統廃合を含む「再編・ネットワーク化」を計画していることが２８日、総務省の調査で分かった。

　地域に複数ある病院の役割分担を明確にし、経営改善につなげる狙いだが、地域に密着した病院の中には規模縮小や民間譲渡、廃止を余儀なくされるケースもあり住民の反発も予想される。

　改革プランは、多くが赤字に苦しむ公立病院の経営改善に向け（１）経営効率化（２）再編・ネットワーク化（３）経営形態見直し－の３つの視点に基づき０８年度末までに策定するよう総務省が要請。これを受け、公立病院を持つ６５６自治体（一部事務組合や広域連合を含む）のうち、９２％の６０３自治体が８３７病院を対象に策定した。

　再編・ネットワーク化の具体例では、青森県五所川原市など５自治体（一部事務組合を含む）が１３年度末までに現在の５病院を中核病院１つ、小規模病院２つ、診療所２つに再編、合計９５４床の入院ベッドを６４４床に減らす。長崎市は４病院のうち２病院を０９年度中に民間譲渡。残る２病院は１０年度の地方独立行政法人化を検討している。

　経営効率化では、総務省が求めている１１年度までの経常収支の黒字化を予定しているのは全体の６５％の５４４病院、うち０８年度決算で黒字を見込むのは１７０病院だった。