ナイジェリア・ロシア・クルド…契約破棄、探査失敗が相次ぐ

「実績にばかり目が向き、長期計画なし」

　韓国石油公社を主軸とする海外油田開発が相次いで破棄されるなど、大きな問題として浮上している。ナイジェリアは今年1月、石油公社に対し、自国の海上油田鉱区契約のキャンセルを電撃的に通告してきた。問題の油田はナイジェリアの深海鉱区OPL321・323で、潜在埋蔵量はそれぞれ10億バレルずつ、計20億バレルと推定されている。

　20億バレルといえば、韓国の年間消費量の2.5倍に相当する規模だ。石油公社が主軸となっている韓国のコンソーシアムが鉱区の権益の60％を確保し、イギリスが30％、ナイジェリアが10％を所有した。この油田は、2006年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「エネルギー外交の名目でアフリカを訪問して挙げた成果」と大々的に広報した。

　しかし07年、新たに政権の座に就いたウマル・ムサ・ヤラドゥア大統領は、この油田について契約の破棄を決定した。韓国側が契約金3億2300万ドル（現在のレートで約304億円、以下同）のうち2億3100万ドル（約217億円）を納付しなかった、という理由からだ。石油公社側は「この金額は、われわれが社会間接資本施設（SOC）を建設するもの」と主張し、破棄は不当だという立場を取っている。

　ロシアの西カムチャツカ油田も、推進できるかどうか怪しくなった。この鉱区は石油公社が推進する事業の中では最大で、面積は韓国の領土の3分の2に相当する6万2680平方キロ、石油埋蔵量は30億バレル以上と推定されている。

　ここもまた、2004年に当時の盧武鉉大統領がロシアを訪問し締結した契約で、「エネルギー外交の成果」とたたえられた。石油公社を主軸とする韓国のコンソーシアムとロシア国営石油会社ロスネフチが持ち分比率4対6で設立した合弁法人「カムチャツカ・ネフチガス（KNG）」が油田開発を行ってきた。

チョン・ビョンソン記者