「５月解散困難」強まる  首相、補正成立後に判断

　追加経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案と関連６法案が２７日、国会提出されたのを受け麻生太郎首相は、これらの成立後に衆院解散・総選挙の時期を判断する方針だ。海賊対処法案や国民年金法等改正案など重要法案の成立も図るとみられ、与党では「５月解散は難しい」との見方が強まっている。

　首相は官邸で記者団に補正に関し「関連法案も含めて一日も早い成立を期したい」と述べると同時に、海賊対処法案などの成立のため６月３日までの今国会会期の延長も辞さない考えを示した。

　補正予算審議日程は２８日の衆院本会議での代表質問まで固まっていたが、民主党は２７日の幹部会で参院でも２８日の代表質問を受け入れると決定。これを受け与野党は、２８日に衆院予算委員会で提案理由説明をし、５月７、８両日に首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う日程で合意した。

　１１日からの週は日ロ首脳会談などが予定され、与党は遅くとも１５日までには衆院を通過させたい意向。民主党は「いたずらに参院審議の引き延ばしはしない」としており、２５日ごろには成立する可能性がある。

　首相は２７日の自民党役員会で「重要法案の成立を期したい」と重ねて指示。特に首相は安全保障政策で民主党との違いを鮮明にするため海賊対処法案の成立にこだわっているとされる。既に参院送付されているが、補正予算審議の後回しとなるため５月中の成立は厳しいとの見方が強い。