韓国経済底入れ近い、当局次官が米国で投資呼びかけ

【ニューヨーク27日聯合ニュース】政府が米ニューヨークのウォール街で韓国経済の好転状況を伝えるとともに、投資誘致に乗り出した。
　企画経済部の許京旭（ホ・ギョンウク）第1次官は27日、マンハッタンで韓国経済に関するIR説明会を開き、現地の投資家に対し韓国の外債状況や構造調整の推進現況、政府政策などを説明した。許次官は第1四半期の国内総生産（GDP）は前四半期比0．1％増加したとし、「底がどこかを正確に言うのは難しいが、韓国経済の底入れが近づいているのは確実だ」と述べた。韓国が一番最初に危機から脱する国のひとつになるとして、今が韓国買いの時期だと強調した。
　続く記者懇談会でも、雇用の改善にはまだ時間がかかるが、GDP成長率が底打ちするのは今でなければ次の四半期になるとの見通しを示すとともに、各種の指標も4月は悪くない水準だと説明した。経常収支黒字は5〜6月まで続くとしたが、下半期に経済が好転すれば輸入も増加し黒字規模は縮小する可能性もあると述べた。
　また、外国人投資家に対する国債や通貨安定証券などの利子所得税の免除措置が今月中に国会を通過すれば、シティグループが管理する世界国債インデックス（WGBI）に韓国が編入され、100億ドルの追加投資を呼び込めると見通した。　許次官はこの日、シティグループを訪れ指数編入に関する内容を協議している。非課税が確定すれば、来月には米国内の都市や東京で説明界を開き投資資金の誘致に乗り出す計画だ。
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