JA東京グループ様の導入事例

輸入食品の増加や、BSEや遺伝子組み換え食品問題、残留農薬問題、食品の産地偽装表示問題、食品起源によるアレルギーなど「食」にまつわる様々な問題の発生を受けて、消費者は「食の安全」に高い関心を持つようになっています。生産者団体であるJA東京グループ様では、安全・安心な農産物の提供を理念とし、その実現のためにさまざまな努力を行っています。その一つが、農薬の適正使用の推進です。

各JAグループ様では、農産物の安全問題に向き合い、平成14年7月から生産履歴を帳簿に記載する運動を開始し、相談窓口や巡回指導チームによる啓蒙活動を進めてきました。生産履歴の記帳を通じて、農薬の適正使用を図るとともに、基本情報の収集・蓄積が可能となり、今後の営農にも良い効果を生むという広い視野に立った活動でした。

パソコンから使用した農薬を入力すると、それが正しい使われ方をしているか自動判別する

JA東京グループ様においても、各JA様が独自に定めた帳票に生産者が生産履歴を手書きで記入し、共同直売所やJA支店に提出、その帳票をもとにJA職員が、生産者の使用した農薬の種類や回数を精査するという方法でこうした活動を行ってきました。しかし、東京の生産者は少量多品種栽培であることから、精査作業には多くの人員と大変な労力が必要で、その効率化が大きなテーマとなっていました。

そうした中、食品衛生法が改正され、一定以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する「ポジティブリスト制度」が平成18年5月29日から施行されました。これによって、生産者はより厳格な農薬使用管理を求められることになったのです。そのため、従来の、手書き帳票を精査するという方法では、JA職員の負担がさらに大きくなること、農産物出荷後に問題が発覚すると手遅れになってしまうため、精査の正確性がこれまで以上に求められることが課題として浮かび上がってきました。

JA東京グループ様では、法改正を受け、全JA組合長の決議で「生産履歴管理・農薬適正使用システム」の導入を決定。安全、安心、新鮮な農産物の供給体制の確立を目指すこととなりました。

導入にあたっては、JA全農東京様からの提案もあり、NTT東日本の生産工程管理支援システムをベースに、JA東京グループ様の地域性・独自性に対応する形で、システム開発が行われました。

「すでに、他県のJAグループ様などでの導入実績があったことと、当社の生産工程管理支援システムに、リアルタイムで農薬チェックが行える機能が組み込まれていたことが、選ばれた大きな理由だったと思います。加えて、各JA様の合意がプロジェクト化の大前提ということで、地道に各JA様にうかがい、他県の導入事例をご説明したり、実際に現地をご見学いただいたりしながら、JA東京グループ全体として取り組むべき課題だとご理解いただけたのも、大きかったですね」（山田）

導入にあたっては、JA東京グループ様が設置されたプロジェクトチームと、1年以上にわたって協議を重ねました。

「当初は農薬の適正使用に比重が置かれていたのですが、生産履歴管理はJA東京グループ様が以前から推進していたテーマでもあることから、そちらに関しての話し合いに多くの時間を割きました。他県の例と違い、少量多品種栽培という都市農業の特性に対応できることを、最も強く要望されました」（工藤）

JA東京グループ様の生産者は、一人あたり1年で平均30〜40種類、多い人で70種類近い農産物を栽培します。使用する農薬の種類が多様なうえに、農薬によって使用回数や散布方法も変わるため、それを管理するのは生産農家にとって負担となっていたのです。

加えて、生産者の中にはパソコン操作に不慣れな高齢者の方も多いことから、入力方法の多様化が要望されました。

少量多品種栽培が特徴の東京の畑

「各JA様が個別に作って利用していた帳票をすべて集めて、共通化できるものを整理し、それを元にシステム化に合わせて入力方法や帳票のフォーマットの調整を行いました。例えば、なるべく簡単に入力できるようにと、農薬リストをプルダウン方式にするといった方法をとっています。入力方法については、パソコンと携帯電話に加え、紙に記入したものをFAX送信してOCRで自動入力する方式をご提案しました。ほかに、各JAの本・支店や直売所の端末からも、手書きの帳票をもとに生産履歴の入力ができるようにしています。手書きOCRについては、帳票の作り方によって使い勝手が大きく変わるため、そのフォーマットの規定については、時間を多く取って決めていきました」（工藤）

主要な入力端末はパソコンとし、Webからログインして、どの圃場に、何を作付けしているか、どのような肥料や農薬を使ったかなどを入力できます。また、携帯電話のi-modeの専用サイトからログインし、使った農薬を入力し、適正に使用されたかを確認することができます。なお、OCR入力については、生産者がシステムに慣れるまで、無用の混乱を避けるため、当面、農薬の適正使用管理のみに限定しています。