「テロ支援国家」再指定検討せず　拉致被害者家族に米特別代表 (2/2ページ)

　飯塚さんは「制裁に関する考え方の違いという現実を実感した。米国は拉致を忘れないと言ってきた。そのことをこれからも信じていくつもりだが、被害者の気持ちをくみ、人権問題を最優先に対応してほしい」と述べた。

　米政府は核問題をめぐる米朝交渉の結果、凍結していた北朝鮮の違法な金融資金の解除に応じたほか、昨年１０月にはテロ支援国家指定を解除した。しかし、北朝鮮は核施設への検証を認めていないだけでなく、ミサイル発射を非難する国連安保理の議長声明に反発し、核開発の再開を宣言、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始したと発表している。