厚労相、新型インフル発生を宣言  水際対策の徹底など表明

　舛添要一厚生労働相は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受けて記者会見し、「厚労省として、メキシコ、米国、カナダで感染症法に規定する新型インフルエンザが発生したことを宣言する」との声明を発表。国民に対し（１）正確な情報に基づき冷静に対応（２）メキシコなど発生国への渡航を避けることの検討（３）マスクや手洗いなど日常の予防策－などを求めた。

　舛添厚労相は、発生国の認識について「３カ国以外で発生が確定されれば増える可能性はある」と説明。厚労省は同日以降、成田、関西、中部の３国際空港で、米国便とカナダ便についてもメキシコ便同様に、検疫官の医師を機内に乗り込ませ、感染症法に基づく法的強制力を持った措置として検疫活動を行うことを決めた。

　新型インフルエンザに対応するワクチンの製造に関して舛添厚労相は「すでに検討に入っている。製造する方針で、新型インフルエンザの毒性などを的確に判断しながら通常のワクチンとの（製造量の）比率を考える」と述べた。

　今後の対応については、政府策定の行動計画に従う意向を示し、「関係省庁と連携しながら国民の生命と健康を守るため万全の対策を講じる」と説明。ウイルスの国内侵入阻止に向け、感染の疑いがある入国者に対する隔離の強制措置や、健康監視などの水際対策を徹底する考えを示した。

◇関連トピックス 豚インフルエンザ